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2019年2月20日 (水)

一分

率は三分の一と退かぬ課長に「んなバカな話があるかっ」と怒髪天を衝く勢いで迫らば、携帯にせよ燃料代にせよ私的利用が「全く」ないといえばウソになる訳で、たとえ一割ならぬ一分でも...。そう言わずとも率は二の次と教わった。そう、政務活動費もあれやこれやと因縁付いて今や大半が按分扱い。たかが一分と侮るなかれ、されど一分であって百分の一が左右する明暗。ということで今日は「率」の話。

予算審査を目前に財政局のレクを終えた。不交付団体であるが故の不都合、財政の再建を怠った代償とあらば甘んじて受けるも善行を施して罰則を受けるとあらばそれを制度的矛盾と言わずして何という。過去最高とされる税収増の背景は景気回復か人口流入か、在住とあらば払うのみならず何かしらの恩恵を被る、つまりは市の負担生ずる訳で在住にあらずとも届く純粋な善意は市民税以上。

ふるさと納税を巡る応酬が世間の耳目を集めていると聞いた。が、昨今なんぞは純粋な善意というよりも目的が別にある訳でそれが御当地の肉だとか果物だとかであれば地方創生の一助にでもなりそうなもんだけど商品券とあらば...。返礼品の過当競争に業を煮やした国、通達守らぬ自治体に法的措置をチラつかせれば「閉店前の還元セール」などと逆なで行為は確信犯か。そこに些かの羞恥心というか負い目でもあらば擁護の余地もあるんだろうけど。性善説に基づく制度設計において善意を逆手に意図されるズルは違法ならずも倫理的に賞賛される行為になく。

で、本市の対外収支はいかほどか。出は49億円にして入は1億円に満たず、ほぼ出た分が負の勘定。が、対外収支が赤字の自治体は何も本市に限っただけではなく何故に反旗を翻さぬか。それもそのはず赤字分の四分の三はちゃんと国が面倒をみてくれる仕組み。されどそれは交付税による措置ゆえ不交付団体の本市には救済なく。損害額...いや、影響額は36億円也、単年度ですぞ。

ならばこちらはどうか。当初示された影響額は26億円。この十月から始まる幼保無償化。とりわけ幼稚園は全体で60億円の内、保護者負担が37億円で残りを国と市で一対二の比で分ける仕組み。それを無償化するに保護者負担を含む全体を同率で按分すれば本市負担は40億円。それだけでも承服しがたいのだけれども不交付団体に限っては一対三、つまりは45億円。現行の負担は13億円だからどこにそんな財源があるのかって話。

まぁこちらはふるさと納税と違って負担の転嫁そのものが全国の猛反発を招いた結果、負担割合が逆転して三対一で決着、本市の負担はほぼ横ばい。地方交付税の交付団体か否かで「率」が変動。役所用語で「割落とし」ってんだけど、そんな措置により本市はどれだけ損をしているか、いや、表現が不適切、これがどうしてかなりの額に...。交付団体か否か、そこには財政力指数なる数字が絡むのだけど自らの税収で賄いきれる収支均衡を1としてそれ以上であれば不交付団体。

本市などほんの数分で差で上回る、一分の差を以てその格差は「あまりにも」理不尽ではないかと国に訴えても孤立無援にて。いっそ意図的に境界線を割り込んでしまおうか...ズルだナ。

(平成31年2月20日/2483回)

電子書籍「一日一話」

「一日一話」表紙

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