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2013年12月 6日 (金)

例外なく

「私は有権者じゃないから一票を投じれずにごめんなさい」と恐縮されてしまったり、「(区内には)私の親戚や会社の友人が居るから伝えておくね」と気を遣って下さることが往々にしてあるのだが、向こうが思う以上に自らの有権者か否かは気にしないキャラである。

「あそこ家族は何票だったよナ」などとしたたかな腹積もりもない分、「オレは有権者だぞ」と脅されても然してビビるものでもない。「例外なく」普段通りの御付き合いに徹しているのだが、それで獲得する票以上にそれで繋がる人としての信頼のほうが重要。

さて、消費税の増税を目前に各社は売り込みに必死。「今がチャンス」とセールスマンに勧められたらしく郷里の母も車を買い替えることにしたと聞いた。3月までの駆け込み需要も期待できそうだが、当然、その反動もある訳で...。が、それ以上に生活必需品などの軽減税率を巡る攻防が本格化している(らしい)。

消費税における軽減税率の適用は国で議論されるべきものだが、このたび、新聞の軽減税率を認めるよう意見書を上げて欲しいとの依頼が持ち込まれ、団会議の議題に上がった。それが国に対してどの程度の圧力になるかは不明だが、少なくとも同僚諸氏にとってはその依頼自体が結構な圧力となる。

「何せ記者に嫌われてワルい記事でも書かれたらかなわんし...。所詮は国の責任なのだから阿(おもね)っておいたほうが得策ではないか」等々の思惑が交錯し、その趣旨に賛同しがちな各党だが、おらが村の議論では「(キリがないから)政党機関紙まで(適用範囲が)広がっちゃうんじゃないか?」との意見が飛び出した。

過去の議論を見てみれば必ずといっていいほど業界団体の支援を受ける族議員が跋扈して、「食糧が非課税なら餌代も非課税にすべきだ」とか「これこそが生活必需品だ」といったゴリ押しに近い論理が振りかざされることになる。

軽減税率の適用を望むのはどこの業界も同じ。今回においても一部の特権はおかしいと追及しがちな新聞各社が自らの利益擁護だけ熱心ではちと虫が良すぎやしないかと。TPP交渉でも聖域なき撤廃を謳う論説委員の御意見こそ拝聴してみたいもの。そりゃ世間一般、巷の風潮がそうであればいいのだが、各社の必死の訴えも笛吹けど踊らずに近い。とりわけ販売部数の低迷に広告収入の減少と大変厳しい昨今なだけに経営陣の都合によるところは大きくないか。

であるとすれば、仮に軽減税率を適用出来たとしてもそれは延命装置のようなもので経営自体が改善されなければ更なる没落は必至。近年はネットの普及に伴いより品質の高い情報が手元に届くようになった。価格以上にそれだけの価値が見出せなければ客は逃げていく。

軽減税率以上に求められる経営努力。ただでさえ「お高くとまる」新聞業界。大上段に構えて「だから政治はダメなんだ」と言っているだけでは...。厳しい風に晒されてこそ足腰が鍛られ、より強靭な肉体に生まれ変わることが出来るだけにこれからの時代を担う業界人に期待している。

(平成25年12月6日/1593回)

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