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2013年12月14日 (土)

各区1か所

お子さんが病中や病気の回復期に仕事が休めない、急な冠婚葬祭がある・・・そんなときに利用されるのが病児保育・病後児保育であって、病児保育は病後児保育を兼ねるが、逆はNG。そもそもの生い立ちは病児保育は医療機関併設、病後児保育は保育所併設となることによる。

本市の場合は、7区中3区に病後児保育があるものの、病児保育については来年度に中原区で新設をされる予定の1か所のみ。さりとて、本市の病「後」児保育には医師が輪番で常駐している施設もあるから病児保育に転換してもいいのではないかとの声も...。いづれにしても他都市に比べて遅きに失した感は否めない。

本市の高津区にて民間の病児保育「ブルーラグーン」を営む医師が1万2千人もの署名を集めた「病児保育の拡充を求める請願」は全会一致の「趣旨採択」の結論となった。質疑の中では「本来は親が会社を休んで子どもの看病をすることで親子の絆が育くまれる」などと懐疑的な御意見も見受けられたものの、今回の結論を踏まえて、少しでも進展が見られることに期待している。

私の所属する市民委員会での審議となったのだが、請願者本人は勿論、既存の病後児保育の管理者、本市の担当者から先行する横浜市の担当者の話まで幅広く話を伺った上で審議に臨ませていただいた。相当に根の深いドロドロとした話だけに全て白昼にさらすと各方面に迷惑をかけることになりそうなので、今回も行政に「悪者」になっていただくことでこの先の話を進めたい。

請願者本人の話によれば、そもそも市に相談に訪れたらしいのだが、門前払いに近かったらしく、それが不満を募らせる原因となった。それがいかなる理由であれ、本市を頼りにわざわざ訪ねていただいたのだから懇切丁寧な対応は出来たはず。しかも、「医師会と相談して来てくれ」との回答はあまりにも無責任。

そりゃ医師会は地域医療の担い手として欠かせない存在であることには違いないし、各区に存在する休日急患診療所や予防接種、それに新型インフルエンザ対策等は医師会の協力なくしては成り立たない。病児保育も同様。協力を求めたり、御意見を伺うのは当然にしても市内にどれだけの施設を整備するかは「医師会」じゃなくてあくまでも市の判断ではないのか。

病児保育の施設整備にあたっては医師の常駐を必要とすることから各自の診療所を抱える医師会にとっても重い負担となる。そのへんに病児保育が中々進まない原因があるのだからもし仮にそちらへの負担が重ければ今回のような既存の病児保育施設を活用するなどして柔軟に需要に対応すべきだと思うのだが。

委員会における答弁では「医師会の意向が...」と及び腰の姿勢が目立った。また、「未だ病児・病後児保育がない区もあるから各区1か所への整備を優先して参りたい」とも。が、いつまでに整備するかの目標は一向に示されず。であるならば「未だ未整備の区があるので...」というのは整備を遅らせる逃げ口実に十分。

こと病児保育の拡充に関して医師会の「御」意向は伺ったことはないが、それが行政による責任転嫁ではないことを祈っている。

(平成25年12月14日/1601回)

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