支持率

得票率は４割ながらも議席数は過半数を超える６割。投票率が５割であることを加味すれば有権者の２割程度の支持しか得られていない現状を忘れるなとは幹事長の言葉。

さて、本市。投票率は過去２番目に低い３２.８２％。得票率は３８.７７％だから両者をかけあわせて全有権者の１２.５４％の支持。そのへんが議会に配慮を見せる理由かどうか。

各会派の代表質問を終えて今日から常任委員会における議案の審査が予定されている。議案の一つには補正予算が含まれているのだが、年度当初に承認された予算と乖離した理由は何か。主に国の制度改正や緊急経済対策等の臨時的措置に伴うケースが少なくないが、他に比べてその金額が大きかったことが目に付いた。

０９年にマラソン仲間から勧められた｢ウォーク＆ランフェスタ～難病と取り組む仲間とともに響け！１万人の鼓動｣をきっかけに難病の支援団体のメルマガを購読している。この４月にスタートした｢障害者総合支援法｣において難病患者が福祉サービスの対象に加わったことで一歩前進の難病支援。

原因が不明で治療法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚労省が定める疾患が｢特定疾患｣と呼ばれていて、患者の負担軽減を目的に医療費の助成がされているのだが、小児医療と違って対象者も１千２百人と少ないことから世間的な注目も薄れがち。今回の小児慢性特定疾患研究事業は予算額２４億円に対し、２億円が追加補正(国庫負担が２分の１)となるのだが、その理由は当初見込みを医療費の実績が上回ったことによるものと伺った。

ものはついでとばかりにその具体的な内容や現状の課題、あくまでも｢小児｣とつくだけに成人以降はどうなるのか等々も併せて聞かせていただいたのだが、成人以降は県の助成制度に移行されるとのことで、縦割りの弊害かそのへんの回答がにぶい。

本市が実施する小児時の医療費助成の対象は５１４｢疾病｣とのことだが、県のパンフレットには成人以降の対象は５６｢疾患｣とあって、そのへんが利用者に分かりにくく、制度の狭間に置き去りにされてしまう方もいるのではないかとの懸念も頭に浮かぶ。念の為、補足すれば本市も成人以降は手をこまねていて見ている訳ではなく、成人以降の難病患者に対しては生活支援事業が市の単独事業として実施されている。

そうそう、国の動きだが、難病患者への医療費助成の適用範囲を５６疾患から３００疾患に拡大(これにより対象者は約７８万人から１００万人程度に)する一方で、所得に応じた負担を利用者に求める案を提示したものの、負担が重過ぎるとの声が相次いだことから更なる負担軽減を図ることで折り合いが付きそうな気配になりつつあるようで...。

いづれにしても家族の苦悩は絶えない。

（平成25年12月12日／1599回）

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