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2013年12月31日 (火)

脱原発

大みそか。正月早々、重いネタは避けたいところだけにそのへんは年内に片付けておこうかと...。

急転直下の靖国参拝に「一部の」国々にて批判の声が高まっていると聞いた。他国が不快感を表わすのは勝手だが、同じ日本人がとやかく騒ぎ立てて外交・政治争点化しようとする姿勢にはうんざりさせられる。この一件により彼国の友人との関係がこじれたことがないだけに煽り立てる手法は余計に腹立たしい。

祖国の恒久平和と安寧を願い、国の礎となりし英霊に祈りを捧げるというごく自然な話であって、他人様に押し付けるものでもないが、他人様からとやかく言われるものでもない。向こうだって内政への不満の矛先を...。一部の国のバッシングや露骨な嫌がらせなどは意に介せず、国力の回復と国の発展に勤しむべしではないかと。

さて、過去の靖国参拝といえばこの御仁。今年は安倍晋三総理が政治の師と仰ぐ小泉純一郎元首相の脱原発論が脚光を浴びた。その言動は様々な憶測を呼び、各方面に波紋を広げたことは御承知の通りだが、「ただちに」というのがいかにも本人らしい。その位の決断が出来ねば一国は動かせぬとの親心も含まれていそうだが、あくまでも外野だから言えることで決断する当事者の苦悩は計り知れない。「基地は出て行け、自衛隊は不要だ」、「原発は無くせ、電気料金は上げるな」とそんな都合のいい話は無い訳で...。

東日本大震災以降、世界の潮流が脱原発に進んでいることはいわずもがなで、その筆頭格のドイツなどは断固たる決意の下、エネルギーヴェンデの実現に向けて挑戦を続けているものの、それを支えしているのは政府の潤沢な補助金。その潤沢な補助金を下支えしているのは国の経済成長。さりとて、補助金に支えられた業種は経営努力を怠りがちであって、イノベーションを阻害する要因にもなりうるだけに将来の展望は不透明。ドイツを見習うべしとの声もあるが、電気料金だけ見ても10年前の約2倍。それで納得しうる国民がわが国にどれだけいるか。

原子力は資源小国のわが国が悩みに悩んだ末のひとつの結論。今回の大事故を機にエネルギーのベストミックスという試行錯誤の手探り状態が続いているが、メタンハイドレートや地熱発電などもスグに実用化出来る訳でもなく、原発で石炭が燃やせるわけではないから時の選択による代償はあまりにも大きいのがこの分野。

そうなると総理本人が語るように原子力への依存度を下げつつ、様々な可能性を模索していくあたりが妥当に思えるのだが、いかんせん、電力供給会社や資源の仲介会社が殿様商売では将来の展望は描けない。震災前に比べ、燃料の輸入代金は5兆円も増加しているとのこと。5兆円といえば消費税の約2%に相当するだけに、まずは資源調達の多様化や総括原価方式の改善あたりの成果をみたいもの。

(平成25年12月31日/1618回)

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