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2013年12月 7日 (土)

デビュー

42歳の新議長に41歳の新市長、そして、40歳デビューの私と役者がそろった川崎市議会。その前半戦のヤマ場となる代表質問が来週に迫り、目下、各方面の調整に追われている。アピール上手は選挙上手。「なってしまえばこちらのもの、どうせ4年後には...」。華々しい公約を疑問視する向きもある中で、その実現性を問う厳しい質問がズラリと並んだ。

注目の一つは待機児童対策。各候補者横並びながらも「1年で」達成すると謳われたその公約に現職の市長(当時)が「絶対にムリ」と断言したものの、深遠なところまでは有権者に届かずに軍配が上がってしまっただけに...。一足先に待機児童ゼロを達成した隣接市の手法が「横浜方式」として全国的にも注目され、追随する自治体は後を絶たないが、そこに本当に落とし穴はないのか。

いつぞやの高速道路無料化とてそりゃあ無料化すれば利用者は喜ぶけれども新たな道路建設や維持には少なからずおカネはかかる訳で、そこが税金ともなればうやむやになりやすいだけにあくまでも維持分位は利用料で賄われることこそ理想。さりとて保護者負担がべらぼうに高くては...ということでそちらの話題に戻るのだが、その先行事例に学びつつ、以下、5点に的が絞られた。

現在、本市における就学前児童のうち約2割の方が保育園を選択しているものの、その受け皿からこぼれる待機児童数は438人。その対象者数の割に大々的に取り上げられるのがこの問題。尚且つ、あくまでも統計数値なだけに瞬間的なゼロを達成したことがことさら大きく取り上げられやすいことから最近は待機児童の定義変更により目標を達成する事例も少なくない。そこで、本市における定義変更の可能性が1点目。

また、このたびの施政方針によれば約60年前の法律で区分されている認可園といわゆる認可外の保育施設の違いについて実態に即した評価と補助が極めてバランスを欠いているとの指摘がなされたが、その格差是正に向けた認可外施設への助成拡充と保護者負担軽減についての考え方が2点目。

また、保護者負担の軽減により潜在的な需要が喚起されることが目標達成を難しくしている一因でもあるが、過度な軽減は「自助」を最善とするわが国の伝統的な家族観を損ない、育児放棄を助長しかねない。そんな二律背反についての認識が3点目。

そして、3歳児以降は幼稚園という選択肢も生まれることから現状の待機児童の内訳はゼロ歳児から2歳児までが9割を占める一方で、3歳以上5歳未満には定員割れが生じている保育園もあることから0~2歳児に特化した受け皿整備と3歳児以降における幼児教育の拡充を含む総合的な対策についてが4点目。最後に、人口推移が少子化に転じた際にかつてのハコモノ行政の二の舞にならないような将来的な財政負担についての認識が5点目となる。

毎日のようにブルペンで投げているからウォーミングアップは十分。ましてや41歳の新市長とあっては相手にとって不足はない(向こうは不足だったりして...)と、はりきっていたのだが、監督からのお呼びがかからずに今回は(→も)ベンチを温めることになった。ということで質問者は42歳の新団長、石田康博氏(宮前区)。質問日は10日(火)。乞うご期待を。

(平成25年12月7日/1594回)

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