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2013年12月11日 (水)

尾ひれ

「烏合の衆」とは規律も統制もなく、ただ寄り集まっているだけの集団を意味するらしく。会派離脱が相次いだことから相対的にわが会派の持ち時間が増えて、およそ2時間59分40秒程度となった。それでも積もりに積もった質問原稿は100ページ以上。それが新市長への期待か、それとも...。

さて、わが会派の代表質問を終えた。新市長のデビュー戦となる今回の主眼は「マニフェストの検証」。こども本部を所管する市民委員会としては待機児童対策とともに小児医療助成が二本柱となる。市長の公約に先駆けて、本市はこれまでも段階的に所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大を図ってきたが、その大きな理由の一つは財源の確保。

不断の決意を以て臨んだ行財政改革の成果を充当してきたのだが、このたびの市長の公約によればその対象年齢を小学校6年生まで拡大を図るとされていることからその目標年次と財源について答弁を求めた。現状の対象は小1までだが、その予算額は36億7千万円。

対象年齢を1歳引き上げると約3億円の負担増が見込まれるものの、高学年ほど受診頻度が減少することから現行の所得制限を維持しつつ、小6までの拡大を図った場合、約13億7千万円の財源が必要とされる。「できるだけ早く実現を図りたい」とはあくまでも希望的観測であって典型的な役所答弁。

当選した以上、就任時から甘えは許されるべきものではないと承知しつつも、「そうはいっても...」とある程度の寛容さを有して臨んでいるつもりなのだが、仮に百歩譲ってそちらのほうは大目に見たとしても目をつむるにはいかないのがこちら。

天下り禁止が謳われたマニフェスト。内部からすればそりゃさすがにムリだろうと冷ややかな視線が注がれてきた公約の一つだが、「いや、あの市長なら必ずやってくれそうだ」とその市長の不退転の決意に期待した有権者も少なくないはず。天下り禁止の徹底を前面に当選した以上、万事が万事、役所答弁に終始するのでは情けない。こと「待機児童」に限らず語彙の定義の重要性は言わずもがな。語彙の定義で逃げるというのも役所答弁の特徴の一つらしく...。

さて、その「天下り」の定義について。一般論としながらも「退職した公務員が、国から地方自治体や関係団体、そして、地方自治体から出資法人などの職に就くこと」とこのへんまでの認識は合格点。が、残念ながら尾ひれが付いた。「在職時と同額程度の報酬と退職金が支給される形態を指すものと捉えている」と。であるとすれば本市の天下りは「既に」ゼロである。出資法人への再就職時には年間の支給額上限を5百万円と定め(平均額は2~3百万程度)、尚且つ、退職金は不支給とされているのだから。

追い討ちをかけるわが会派の「出資法人への再就職自体は天下りではないのか」との質問に対する答弁は全く要領を得ない。他の答弁は兎も角もそりゃさすがに認識が甘すぎではないかと。

(平成25年12月11日/1598回)

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