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2013年6月14日 (金)

非公募

在野の時は敵の首を取るといわんばかりにボルテージを上げたものの、与党になった途端に豹変する事例は枚挙に暇がないだけに、与党になった時こそ断固たる決意で改革を進めるべしというのが過去の教訓となる。

雑誌「選択」6月号に「暴力団を甦らせた『フクシマ』巨額の公金が吸い取られている」との記事を目にした。党本部の行革推進本部の中に無駄撲滅プロジェクトチーム(通称ムタボPT)が置かれ、復興関連の予算が効果的に執行されているかどうかをチェックすることが重要という問題意識の下、復興予算総額18.6兆円のヒアリングが進んでいるという。

さて、本市。「(かつての上司である)オレの言うことが聞けないのか」。その圧力が歪みの元。

出資法人の天下りをはじめ、補助金の支出根拠、そして、その存在意義等について、わが党の無駄撲滅チームが厳しく追及してきたことはこのブログでも何度か紹介をしてきた通り。その一つ、川崎市保健衛生事業団が平成25年度末を目途に廃止されることになった。

そんなことから今回の代表質問ではこれまでの総括を含め、既存事業の存続と廃止、事業継承時の対応を聞いているのだが、原稿の担当は新たに議長に就任した前団長の浅野文直氏(宮前区)。議長は公務が多忙を極めることから原稿は敬遠されがちなだけにその果敢な姿勢が「いいね!」ではないか。その姿勢よりも中身が大事だって?

そう、その実施事業の一つ、葬祭場の管理運営事業は同事業団が指定管理者となっていて、今後は同じく市の出資法人の一つである川崎市シルバー人材センターが担うということらしいのだが、その選考は何故か非公募なのだという。

市の言い分は、斎苑が本年10月から大規模改修が予定されていることから本市と緊密な連携を図りつつ、公益性、永続性を確保出来ることや、円滑な事業継承が可能であって、現行の体制と同水準の管理運営が見込まれること、また、他都市においても葬祭事業の受託事例を有していることなどを考慮して、特殊事情を有した4年間(本来の指定管理期間は5年間)に限り、非公募による選定としたというものなのだが、出来レースのような気がして、どうも釈然としないではないか。

答弁に対して、再質問で更に厳しく迫っているのだが、その答弁は...(あくまでも)「外部委員」で構成する「民間活用推進委員会」に諮った結果だと。御託を並べる行政に最後段にでんと構えるベテランが一言、「役所は理由つけるの上手いな」と。

(平成25年6月14日/1418回)

電子書籍「一日一話」

「一日一話」表紙

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