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2013年6月26日 (水)

追っかけ

別にこの人の追っかけをやっている訳ではないのだが、前日の深夜0時50分に原稿仕上げ中とあった。

「女性の社会進出を応援しています」といえば票になるのは承知をしているが、根が正直なもんだから大して取り組んでいないものを大々的にアピールする術には長けておらず、こういう方の後塵を拝している。

多摩区の吉沢章子氏の事前通告は2項目。「女性の社会進出と少子化対策・子育て支援について」と「環境と観光の多摩区について」。韻を踏んでいるのは意図的か否か(どうでもいいナ)。市における女性管理職の登用状況等を明らかにするとともに晩婚化が進みつつある中で不妊に悩む女性も少なくない。出産適齢期の教育現場における早期周知等を求めた。

2番手は高津区の青木功雄氏。期せずして私の通告と重なった項目が一つ。内容は「訴訟・弁護士費用等について」。今回の定例会にて可決されたこども文化センター騒音訴訟の和解議案。

概要は6月9日の記事(http://ow.ly/mmm7A)の通りだが、これを認めてしまえば、後から引越して来たにも関わらず、隣の小学校の運動会がうるさいなんてことにもなりかねない。悪しき前例とせぬ為にも最高裁まで争うべきだと委員会は紛糾した。弁護士のコメントらしき資料も添えられているが、「従わずんば...」と威圧的。

そんな弁護士への報酬は税金からの支出。かつて私どもが背負った政務調査費裁判における弁護士費用は自腹(市は面倒を見てくれない)だけに、それがかえって1円でも安く、そして絶対に勝てる弁護士を...と血眼になる。市の弁護士はそんなインセンティブが働いているのか、その契約内容等これまでベールに包まれていた内容を明らかにした。

そうそう、当日は公明党の川島雅裕氏が特別養護老人ホームの入居申込みを取り上げた。現在の入居申込みは希望者やその家族が施設を直接訪問し、面談の上、申請を行う仕組みになっているが、施設側はどこも満員状態。その必要性は認めつつも何年待ちか分からない状況で面談を行うことは施設側にも負担になっているのではないか...と詰め寄った。

それは利用者も同じ。足を運んで申請するのは当然としても入居時期が未定では報われない。隣接の横浜市では市内94か所(当時)の特別養護老人ホームへの入居申請を郵送により一括して受け付ける入所申込受付センターが好評と伺っていただけに、本市でも入居申請を一元化すべきではないかと不肖私も過去に迫ったことがあった(平成19年 予算審査特別委員会-03月06日-03号)。

これを機にぜひとも改善が図られることを望んでいる。

(平成25年6月26日/1430回)

電子書籍「一日一話」

「一日一話」表紙

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