土曜参観

子供の面倒を誰が見るか、｢そりゃ専業主婦である母親だろう｣という時代錯誤の考えの持ち主なのだが、別に妻に押し付けている訳でもなく、ただなんとなくそんな棲み分けになっている。

あまりあてにされていないというのが実際のところだと思うのだが、子供たちが通う小学校から土曜参観の案内が届いた。最近は母子家庭への配慮からか父親参観といわないのだそうで。

さて、６月定例会の代表質問を終えた。事前の漏えいは御法度だから質問を終えた後はゆっくりとその内容を吟味することが出来る。今日はその中から小学校に関するものを紹介させていただくことにした。

本市の出生数は年間約１万４千人、年齢別人口ではベビーブーム全盛期の私と同い年の昭和４８年生まれが約２万８千人と最も多い。現在、小学校の入学時に教育委員会から保護者宛に幾つかの通知が送られるのだが、送った際に返送される郵便物はどの位か。

また、その理由の主なものは市内外への転居が想定されるが、行方不明、正確には居所不明というのだが、そんな児童生徒はいるのだろうか。文部科学省の実態調査によれば全国で居所不明となっているのは１,４９１件であって、内４４９件が３年以上に及ぶという。本市の実態はどうなのか。そして、彼らの安否は...そのへんを代表質問で聞いている。

まずは所管課に返送された通知書の件数は、就学時健康診断通知書が１５件、入学期日･学校指定通知が１９件。住民基本台帳に基づき発送したものの、居住実態の確認が取れず返送されたという。

就学時健康診断通知書の返送分１５件の追跡調査をした結果、実際に教職員がその現地を訪問しているのだが、２名の居住実態が確認出来ない状態だという。また、入学期日･学校指定通知の返送分１９件については７名(内２名は前述の就学時健康診断通知書の不達分)の居所が判明できていない状況だということが明らかになった。

居所不明となるケースは、住民登録を変更せずに海外へ出国してしまうケース、突然家族全員がいなくなってしまうケース、ＤＶ等によりいづれかの機関が相談を受けていたとしても、行政に知られているという事実を隠したいとの意向を有しているケースなどが想定されるのだという。

そんな方々がいるとは俄かに信じがたいが、当事者にしか知りえない複雑な家庭事情がありそうだ。本市でも学校や区役所、児童相談所、民生委員･児童委員、警察署などの関係諸機関との連携体制を整えているというが、その安否はやはり気になってしまう。

(平成25年6月13日／1417回)