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2013年5月18日 (土)

防犯灯

昨年度の政務調査費の報告を「ようやく」終えた。使途の透明化が求められるのは政治の世界に限った話ではない。

「この研修費の使途について明確にして下さい」。その背景には「何かどんちゃん騒ぎにでも流用されているのではないか」という疑念が含まれている。「そもそもに疑われるのは心外であるし、こっちはあくまでも乞われてやっているのに文句を言われるのではたまったものではない」と年々ギスギスした関係に陥りつつある。

以前であれば、「まぁ多少はそんなこともあるかもしれないが、あくまでも地域の為に「無償奉仕」でやってもらっているのだから大目に見ようか」という暗黙の合意らしきものがあったはずなのだが...。そう、町内会・自治会の話。最近はそんな悪循環から役員の成り手不足は深刻化、加入率自体も下落の一途を辿っている。

そこに歯止めをかけれないか、反転を以て地域の活性化が図れないか、これを機に地域の絆を見直すきっかけにでもなれば...とわが党のKセンセイが発議したものの一部会派の頑なな姿勢により議論すら始らないのは前述の通り。たとえそれが条例化に繋がらなかったとしても近所とも疎遠になりつつある昨今における地域コミュニティの形成は重要な課題の一つ。常任委員会において議論をする意義は十分にあると思うのだが...。

役所の下請け機関などと揶揄されたままでいいのか、 (加入率の低下は)家族制度の凋落が原因ではないかと様々な言い分が飛び交う。身近なところでいえば防犯灯の管理は町会の役割の一つ。現在はその電気料金の10分の9を市が助成しているのだが、年度当初は会費も未徴収。

が、電気代の請求だけは毎月やってくる。市の助成金とて予算執行は遅れがち。結果、昨年度の繰越や町会長からの借入れを駆使して...そんな苦労もつゆ知らず、未加入の人物が平然と恩恵を被ることには違和感があるとの声も聞こえてくる。「港区では全額助成をしているはずだから本市でも出来ぬか」と助言をいただいたことがあった。

調べれば23区ではなく、東京都小平市と藤沢市には全額の助成制度があることが判明。小平市を訪ね、そのへんの話をじっくりと聞いてきたのだが...それは後日に。2分の1の負担を全額にするのとは違って、10分の9が既に市なのだから残りの1割位は...その壁は高くなさそう。

でも待てよ。なぜ1割なのか。1割には隠された意味があるのではないか。まさか「防犯灯をやっているのは我々だぞ」という町会の存在意義をアピールする意図もあったりして...。であれば全額市費にすることで一部の方のやりがいを削ぐことになってしまうのではないか。

それに限らず諸々の課題に対して、他都市はどのように向き合っているのか、今回の市民委員会の行政視察は町内会・自治会に対する行政支援について。視察都市は札幌市と苫小牧市。続きは明日。

(平成25年5月18日/1391回)

電子書籍「一日一話」

「一日一話」表紙

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