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2013年1月13日 (日)

免税

安倍政権が本格始動。3年半ぶりに経済財政諮問会議が復活し、中長期の経済財政の方針を定める「骨太の方針」を今年半ばまでにまとめる考えを表明したほか、党内では祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めたという。

所得の再分配にしても格差が広がるのがわが国の特徴。個人資産の約6割を有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促すことで経済活性化につなげるのが狙い。国に搾取される、いや表現が悪かった、「納税」するのであればいっそ孫の為に...と。国の財政出動を伴う訳ではないし(実際には贈与税は減収になるんだろうけど...)、家族の絆を育む意味でも有効な手立てではないか。

さて、受験シーズン到来。大学全入時代を迎え、私大の45%が定員割れとの記事を目にした。国立との授業料格差は歴然。たとえ貧しくとも試験に合格さえすれば安い授業料で学ぶことができる。そこに国立の意義があるのだが、独立法人化されたとはいっても多額の公費が投入される分、自助努力が失われやすいのも事実。いかにして教育水準を高めていくかが問われている。

前文部科学大臣が「待った」をかけたことで脚光を浴びた「これ以上、大学は要らないんじゃないのか」の大学論争。どうも門戸を開けたのは小泉-竹中時代の規制緩和だという。設立が公費狙いというのはいただけないが、参入をあえて規制する理由もないはず。国や自治体の財政が焼け太りにならないのであれば、規制により阻害せずに自然淘汰に任せた方が上手くいくのはダーウィンの進化論に見るまでもない。

さて、市が主催する賀詞交歓会。任期最後の年を迎える市長の年頭挨拶を目をつむって聞いていたのだが、百花繚乱総花的。正月だけにそれはそれで結構なのだが、保育園関連の話が耳に残った。

市は待機児童解消の為に認可保育園の整備を進めてきた。が、認可保育園は保護者負担が少ない代わりに公費投入率が非常に高い。一方の認可外保育園は公費投入がほとんどないから保護者負担が非常に高い。現状では認可保育園に入れない児童が待機児童にカウントされることから、やむを得ず認可外保育園に通っていても認可保育園への転入希望があれば待機児童にカウントされる仕組みになっている。

誰だって(サービスレベルが同じであれば)安いほうがいい。でも、その格差があまりにも大きすぎて、(認可外保育園に通わせる)共働きの母親は保育園の授業料を稼ぎに行っているようなもの。直営を民営にすることで受入枠を増やしてきたように認可外保育園の支援を厚くすることで子育て世代のニーズに対応したいとの方針が示された。

であるならば一歩踏み込んで保育園を利用せずとも子育てに励んでいる母親や多世代同居の家族を応援する仕組み、現金給付やクーポン配布じゃなくとも免税でいいじゃないか。行革効果の還元はそういう行政の支援を受けずともがんばっておられる方々にこそ向けられるべきではないかと...。どうか。

(平成25年1月13日/1267回)

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