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2013年1月18日 (金)

久々の

ネット上に「ネット選挙解禁」の文字が躍っている。衆院選では党の広報戦略が功を奏し、フェイスブックを上手く使いこなす総理の意向を受けて、自民党主導で夏の参院選前の解禁を目指すらしい。

今までは公職選挙法の規定により、選挙期間中はホームページの更新を認めないなどと著しく制限が課せられていたもののの、候補者本人はやらずとも後援会や支援者が勝手にやっちゃったり、やっちゃったことにするなど抜け穴も目立ち、なぜネットだけ?という声が多かったのも事実。本来であれば諸手を挙げてバンザイとなりそうなのだが、果たしてどうか。

うそつきはどこぞのマニフェストのみにあらず。最近は威勢のいいかけ声で当選を果たす方が少なくないが、熱しやすく冷めやすいのが人の性。みなさんは前回の選挙で投票した候補者が何を訴えていたか覚えているだろうか。甘言を弄する議員の賞味期限は短くなりつつあるとは幹事長の談だが、当選した途端に豹変する議員を何人も見てきた。

私なんぞも過去のブログ記事でもひっぱり出されてもつじつまが合わないことも多そうだから他人様のことなど言えたものではないのだが、苦杯をなめた方も居て恨み節が聞こえてきた。「アイツは政務調査費を廃止するんじゃないのか?」。ということで、今日は久々に政務調査費の話題。

この政務調査費ってのが使い勝手が悪くてたまらんと(事実そうなのだが)国に働きかけた結果、「政務活動費」に名称を変更した上で、詳細は自治体の条例・規則に委ねるということらしく、これ格好とばかりに手ぐすねをひいている記者を横目にすったもんだが続いている(らしい)。「らしい」ってのは各会派間の協議が難航しているというのである。

まずは、その適用範囲。領収書が必要なのは言わずもがななのだが、いかんせん、今は飲食を伴う会費すら認められていない。少なくとも市長・議長が公務として出席し、交際費から支出している会合の会費位は含めるべきじゃないのかと。が、内容が内容だけに腹は別でも言いだしっぺは居ない。

適用範囲が同じであればややこしくするよりも名称の変更だけでよしとすべきとの意見から中にはどこぞの大学教授をひっぱりだしていかにもの案を出された会派もあって...。大学教授とてその略歴に何とか審議会のメンバーなんてのがあると高く売れるように箔をつけるには絶好の機会。案を示した会派も「大学の教授がかくかく云々で...」といえば恰好がつく。

領収書は各自保管して下さいって(一応の)規定はあったけど、昔(といっても私の初当選前だけど)は紙一枚で支給されたんだから...。使い勝手が良くなれば新聞に叩かれるし、あくまでも御身のことだから市民ウケするようなものでもなし、こういうものこそ粛々と行政の御膳立てに基づいて進めるのが良さそうで。

(平成25年1月18日/1272回)

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