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2013年1月19日 (土)

減額

武士は食わねど高楊枝。「お上の世話になんざみっともねぇことができるか」。国の世話になるのは恥ずかしいことなんだって「恥じらい」の文化があったもんだけど...。

「どうせタダなんだから」といい医者に診てもらって、ジェネリック医薬品(後発薬)じゃないクスリをもらってワルい奴へ横流し。病院もカネが入れば結構とそちらが得意な病院や診療所まであるっていうぢゃないか。

かと思えば、亭主と勝手に離婚して母子家庭になりつつも慰謝料や養育費は未申告。で、ちゃっかりと別なオトコと同棲生活ってのもあるんだから負担する側の鬱憤が募るのは当然のこと。

厚生労働省の社会保障審議会が生活保護基準の見直しを求める報告書を発表し、「一般の低所得世帯の消費実態に合わせる」との名目で支給額が引き下げられる可能性が濃厚となってきた。

受給者の中には心底「かんべんしてくれよ」との恨み節も聞こえてきそうだが、声高に叫べば「誰が負担しているんだ!」と罵声が飛んできそうなだけに躊躇しがち。経済も先行き不透明であって、税収も伸び悩んでいるだけに本当にお気の毒だが...。

不正受給も昨年度の本市実績は3億6千万円だが、あくまでも氷山の一角。本当にワルい案件は表に出ないことが多い。だって、不正をするのは面倒なヤツらが多いだけに余計な詮索をして恨みを買ってもイヤだし、ケースワーカー自らの給与が変わる訳でもない。そもそもに、生活保護の支給額や不正受給に焦点を当てることは対処療法であって根本的な解決策には至っていない。

生活保護の年齢別受給者数の実態を見れば、現役世代よりも高齢世代の方が格段に多い。その伸び自体が顕著なのは年金の支給開始年齢を含む65歳から69歳までの方々。やはり、「何らかの理由で年金を払ってこなかった」、「将来もらえるかどうかわからない保険料を払えるか」、「自分で何とかするよ」、「国の面倒なんかに絶対ならない」と保険料を払わずに支給年齢を迎えて、生活保護に頼らざるを得ない、そんな実態が浮かび上がる。

だから景気が回復しても受給者数が減少に転じる可能性は高くない。現在、無年金高齢者の約7割が生活保護受給者とのデータもあって、年金保険料の納付率は現在6割程度。残りの4割の方々の7割、全体の約3割程度は潜在的な予備軍となる。

支給額の減額や不正受給の罰則強化も結構だが、無年金高齢者の生活保護への流入に対して手立てを講じない限り、ふくらむ一方であって、年金制度の抜本的な見直しが求められる。自治体の職員は分かっていても国の審議会メンバーや役人、国会議員には現場の事情が見えていないことは少なくない。

(平成25年1月19日/1273回)

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