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2012年12月 9日 (日)

見かけ上

昨日の続き。地方公営企業の会計制度の見直しは、(あくまでも)数字の計上方法が変更になるものだけに、行政側の答弁にも「見かけ上の数字が変わるだけであって...」との記述があって、(実際のカネの動きは変わる訳ではないのだから)「そりゃそうだよな」と見過ごしてしまったのだが、重鎮の眼は節穴ではなかった。

「そんなバカな話があるか、事の重大さが分かっているのか」と喝が飛んだ。見かけとはいえ、数字自体は悪化するのだから「更なる経営改善を進める位の覚悟がなくてどうする」ということらしい。

衆院選。最近の「国土強靭化計画」然り、昔から相手の言い分というのは大して変わっちゃいない。公共事業悪玉論が横行して久しいが、当時、60万社600万人ともいわれた業界も随分と淘汰され、ここ10年間で市内業者の倒産も相次いだ。そちらとは疎遠なだけにポスター1枚貼っていただいたことがもないのだが、何故か批判の急先鋒たる民主党のポスターをお見かけすることしばしば。

中には不用なものも含まれていそうだが、それで全体がやり玉に上がるのはさすがに不憫。であるならば、増え続ける社会保障費への対応こそ焦眉の急。無駄の削減で捻出できるようなレベルではない...と駅頭で訴えているのだが。

さて、サンデル教授の授業に見るように成熟した資本主義社会において問われるべきはモラルだと思っている。そんなモラルが問われる分野の一つに市営住宅があって、その定義は本来、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する為の自治体の施策」ということになるらしい。

確かに困窮者を救う為の住宅といえば聞こえはいいが、そういう話こそ注意が必要。応募枠200に対して、5,000人が申し込むのだという。倍率25倍は市の公務員採用試験以上の狭き門。そりゃ誰だって背に腹は代えられぬ、老朽化していても安けりゃ住みたいと思うのは自然な心理。

でも、住んでいるのは結構な収入の方もいるようで...。ちなみに月額15万8千円を超える収入があると明け渡しの努力義務が生じ、39万7千円(平成26年度からは31万3千円に引き下げ)を超えると明け渡し義務が生ずるらしいのだが、その収入超過者は110人。前者にいたっては1,465人もの方が該当するのだという。尚且つ、そんな方に限って滞納もしていたりして...。

市営住宅には少なからぬ税金が投入されている分、周辺物件よりも家賃が低めに設定されている。それでも払わない確信犯に対しては厳格に対処すべしと今回の代表質問でかなり生々しく迫っている。

(平成24年12月9日/1232回)

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