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2012年12月 6日 (木)

スマート

ビジネス分野への行政の介入は極力避けるべきという立場を取ることが多いのだが、採算性が見込めると信じた鉄道路線が赤字だったり、肝いりプロジェクトが挫折して、最終的に行政が尻拭いをするケースはハコモノ行政に顕著である。

とりわけ「新たな産業を育てるまでの間だけでも...」と懇願されて、補助・助成を求められるケースなどは失敗のなきように目を光らせる必要がありそう。近年のドイツにおける電力料金の上昇と産業空洞化の事例やわが国における再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(日本版FIT)への懸念は以前の記事 http://ow.ly/fQ5AD の通りだが、公的な補助があるが故に採算性が成り立つビジネスというのは本来あるべき姿ではない。

「スマート」という言葉が秘める魔力か、カッコよくは見えるのだが...。流行のスマートシティについては先進都市の事例に見るまでもなく、電力利用量がリアルタイムで見れる程度の話であって、(今のところ)パラダイムシフトを期待できる訳ではない。それでも本市から何か新たなビジネスモデルが生まれ、それが本市の魅力に繋がれば...と淡い期待を抱いているのだが、果たして。

川崎駅周辺地区においてそんな理想社会を目指す「スマートコミュニティ事業委員会」が来年度以降の実証事業として2社からの提案を選定したという。

東芝は地区内の複数の施設に対してエネルギー管理サービスを統合的に行う「統合BEMS」を導入し、面的なエネルギーマネジメントを行い、多様な施設が集積した地区のエネルギー最適利用を図るというもの。アズビル(旧山武)はテナントを有する業務ビルにおいて、建物のオーナーとテナントが連携して省エネに取り組むモデルが示された。

両社ともわが国の代表的企業なだけに企業体力は十分であって、行政の支援に頼らずとも十分に克服できると信じたいが、いかんせん未知の分野への参入だけにビジネスの採算性及び継続性への懸念が払拭できるものではない。

せっかくの夢のある企画だけに水を注さぬようにしたいものだが、釘を刺す意味で本市の財政支援のスタンスだけは今回の代表質問において明確にさせている。また、あくまでも将来のビジネスモデル確立に向けて試行錯誤の域を出ないだけに国の補助制度を活用した実証はどうかとも迫った。

いづれにしても来年度には新たな報告が出来ることを期待したい。

(平成24年12月6日/1229回)

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