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2012年12月13日 (木)

攻防

消費税は法案に賛成すれば負担は上がる、が、今回は議案に「賛成」すれば負担が下がるのである。

カラクリはこうだ。「行財政改革の効果を市民に還元する」という現市長の掲げた公約があって、その一つに水道料金の値下げがある。これまで3年間の時限措置として値下げが続けられてきたが、更に3年間の追加延長を求める議案。

反対派(負担増派)の言い分はこうだ。市民還元分は年間約4億円、3年間で13.6億円。それだけの財源があるのであれば、東日本大震災の教訓を生かし、それを老朽給水管の更新等に充当することで管路の耐震化対策を急ぐべしというもの。

一方の賛成派(負担軽減派)のわが党の言い分は、行政がダブついた予算を握るとどうなるか。それは復興予算で実証済みなだけに、ならば、市民の皆様の負担軽減を継続すべしというもの。

さて、これが一般的な議論、というか市長の公約でなければもう少し冷静な判断になるのだろうが、中には市長の政治パフォーマンスを毛嫌いする下心ものぞき見えそうで...。各会派、個々の複雑な感情も入り混じることになる(なんかドロドロした世界だよなぁ~)。

わが会派の団会議でもその扱いについて議論がなされ、あくまでも附帯決議を添えて賛成するという結果に着地した。その附帯決議の内容は負担軽減を続けつつ、更なる行革効果を進めるとともに耐震化対策等に十分配慮するという当然の内容なのだが、反対派は議案そのものに反対である以上、附帯決議に賛同できるものではないし、一部の会派が附帯決議の内容に異を唱えたものだから他党との交渉は決裂。そのままいけば附帯決議は却下されることになる。

「第一党としてそんなみっともないことが出来るか」と面子にこだわるのであれば附帯決議を取り下げて、そのまま議案に賛成するという選択肢もあるのだが、最近の自民党はそうはいかない。他党の顔色を窺い、市長に阿り、それでは政党の存在意義がないではないか。とばかりに例え玉砕になろうとも主義主張を押し通すのである。

結果、附帯決議は却下されたものの、委員会の議事録にはしっかりと残ることになったし、その経過を踏まえての「賛成」だけに同じ「賛成」といえども意味合いは全く違う。

本会議における採決結果は賛成37名に対し、反対は21名。ということで値下げが継続されることになるのだが、その軽減額は一件あたり月額50円。それでも負担が軽減されるのだからいいじゃないかという声もある反面、たった、それっぽっちであれば耐震化に充当してもらったほうが...そんな声も聞こえてきそうで。

その微妙さを採決結果が物語っているが、追認機関と揶揄されがちな議会と行政の間に緊迫感が生まれることは結構なことではないかと。

(平成24年12月13日/1236回)

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