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2012年11月 3日 (土)

資産価値

バブル期に1億円で購入した家の資産価値が2千万円。なんてことはよく聞く話。やはり当時の価格よりも今の実勢価格が幾らになるのかが関心事であって、「資産価値は?」と聞かれれば今の評価額を意味するのは常識的な話。

が、巷の常識は役所の非常識。役所が公表する財務諸表では当時の簿価だけに、「それじゃあバブル期に購入した土地の評価損が分からないじゃないか」と詰め寄っていたのだが、ようやく時価評価が取り入れられることになった。ちなみに平成22年10月の総務委員会でそのへんの質疑を行っているのでホームページ上で公開されている会議録を参照していただければと。

民間企業ではバランスシートやキャッシュフロー計算書はあたりまえ。現金主義の公会計では資産や負債の状況は把握しにくいことから本市でも平成10年度版以降は企業会計的手法を取り入れ、その財務諸表を公表してきたのだが、平成20年度版からは国において自治体を所管する総務省が示したモデルに基づき諸表を作成してきた。

平成23年度版においては固定資産の時価評価を取り入れた新たなモデルが示され、政令市の中でも本市はいち早く新モデルに移行することになった。ちなみに従来の(簿価)評価では負債合計1兆633億円に対し、資産合計4兆7,766億円という状況。

負債の大半は市債残の1兆円程度(一般会計の約2倍)。国や他の自治体よりはましな状況なのだが、一方の資産には道路や公園、学校施設等が含まれる。しかも都心に近ければ地価は高い。が故にその資産保有額の上位は三大都市圏の政令市が占めることになり、債務の金銭価値は全国同じだけに資産の超過度は都市部が高くなりがち。

本市の場合、政令市における順位は資産額5位、負債額10位になっていて、負債は多いほうからの順位だけに下のほうがいい。結果、純資産は4位だけにまずまずの成績と胡坐をかいている訳にも参らず、大事なことはその資産に売却等を含めて処分可能な資産がどの程度あるのかということ。

でも、その前に時価評価の新モデルを採用するとどうなるか。負債は1兆689億円とほぼ同じだが、資産は4兆2,174億円となる。母体が大きいだけにそのインパクトが薄れがちだが、その減少額5,592億円は単年度の一般会計総額に匹敵する。

そして、今回は普通会計のみだが、特別会計や土地開発公社等の出資法人には塩漬け土地も残っている。いっそそちらのほうもと思いつつも、ここ数年間で随分と減らしてきていますので...。

(平成24年11月3日/1196回)

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