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2012年11月16日 (金)

交付税

さて、われらが農協ことJAが衆院選を前にTPPの踏み絵を迫るという。

そのへんはいづれの機会に...と、今日のブログでは都合よく棚上げにしておくのだが、コメの減反については規模の拡大により生産コストを下げようとする農家や単位面積あたりの収穫量を増やそうとする農家には矛盾だらけの政策であって、怠け者を増やすことにつながりかねないということだけは指摘しておかねばなるまい。

さて、急転直下の解散表明だが、吉凶やいかに。既にルビコン川は渡ったのだからとやかく言う必要もないのだが、その解散を巡る攻防にはTPP以上に政党交付金があったと聞いた。

政党交付金は国民1人あたり250円の負担で総額320億円。その分配が1月1日現在の国会議員の数に左右されるから解散は年内であっても総選挙が来年であれば得をするのは、そう、現有議席の多い...。ちなみに今年度実績は総額320億円の約半分165億円が民主党への配分。

政治にカネはかかるからそれ自体にいちゃもんをつけるつもりはないのだが、1月1日でその年の全てが決まるという古い理屈とそれに群がるセコい連中だけは打ち砕いておかねばと思っていたのだが...こちらもちと拍子抜けしてしまった。

さて、話を戻す。減反はコメの作付を止めれば補助金が支給される仕組みだけに怠け者を増やすことにつながりかねないと申し上げたが、同じようなことが地方交付税にもいえる。地方交付税は国税5税の一定割合を財源として国から地方自治体に配分されるカネだが、その額は総務省のものさしによる歳入と歳出の差。

行財政改革で無駄な歳出を削れば削るほど交付額は減らされることになり、その自治体の努力は報われない。本市は政令市で唯一つの不交付団体を誇っていたのだが、昨年度は16億円の支給を受けることになった(これでも他都市と比較して格段に少ない)。整理すれば総額5,801億円の歳入に対して市税2,871億円、市債577億円、地方交付税16億円となる。

郷里を応援する会だかそんなのに加入していて、自治体が発行する広報誌が送られてくる。その決算特集に目を通していたのだが、歳入総額1,174億円に対し、市税271億円、市債120億円。このへんはまぁそんなもんかなと思うのだが、驚愕の地方交付税...301億円で歳入の25%を占める(本市は0.3%)。

そりゃあ国会議員は重宝されるわな。ちなみに昨日の軽井沢は不交付団体なのだそうで。

(平成24年11月16日/1209回)

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