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2012年8月23日 (木)

食わず嫌い

本市の最北端、小田急多摩線のはるひ野駅。駅舎の上には小さな風力発電設備が備えられていて、時折、回っている光景を目にすることが出来る。一方の臨海部においては本市と東電と共同で実施するメガソーラー計画。びっしりと敷き詰められた太陽光パネルは壮観。合わせて2万kW、約6千世帯分の電力供給量となる。

火力発電の原価は石油や天然ガス等の資源価格に大きく依存するだけにそのへんの悩みはないのだが、天候に大きく左右される不安定さがつきまとう。

再生可能エネルギーの買い取り制度がスタートしたが、買取価格は1kW時あたり42円、一般家庭に供給される電力単価は25円前後であるから17円も高い金額で買い取られていることになる。高い買取価格はその普及促進を狙ったものだが、それが果たして普及のみならず新たなイノベーション(技術革新)に繋がるか。

太陽光発電を国策として促進したドイツの事例は前回に記した通りだが、国際環境経済研究所主席研究員の竹内純子氏のつい最近のブログに詳しい。http://agora-web.jp/archives/1479034.html

最近の報道によれば、政府の「エネルギー・環境会議」は総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入ったという。それは電力需要と技術革新の度合いによっては実現できない可能性もゼロではないが、そこ(原子力)に甘えている限り、パラダイムシフト(劇的変化)は起こらない。

昔から「反原発」を唱え続けてきた方々とは根本的に違うのだが、この資源小国のわが国において、一定の比率で原子力を選択してきたことは妥当な判断であったと思うし、今日までの経済成長を支えてきた功績は小さくない。が、この地震大国において安全への過信が引き起こした大惨事は天の警告と受け止め、大胆な方針転換を図るべきとの立場に立っている。

再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力は不安定さがつきまとうが、地熱発電などは地味ながら安定した電力の供給が可能であって既に全国で53万kWの稼動実績を有している。

今日まで普及が図れなかった理由には、石油発掘と同様に掘削作業が必要となることや熱源が国立公園内にあることから景観が損なわれる等の諸説あるが、最大の理由は(原子力があるから)とりたてて推進される必要がなかったというものであろう。

最近は米国のシェールガスの開拓に見られるように掘削技術も著しく進歩を遂げたし、被災地の新たな挑戦として取り組む価値は十分にあると思うのだが、読者諸賢はいかに思われるか。

(平成24年8月23日/1124回)

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