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2012年5月30日 (水)

二つの危機

さて、昨日の続きの話。わが国が直面する二つの危機について述べられた。一つは国の安全保障。そして、もう一つは財政危機であって、大事なことは世間一般に思われているよりも事態は深刻であるということだという。

水と安全はタダだと思ってきた日本人の話は有名だが、永世中立国のスイスとて国防軍こそないものの徴兵制があってイザという時は国民が武器を有して戦う準備は怠りないと、わが国の国防意識の薄さを憂慮されていた。

安全保障は国の根幹。周辺諸国に目を向ければ、中国は冷戦後も軍備拡張を続け、近年は5年毎に倍増を見せているが、それらを含む周辺諸国の脅威にどう対処するか。

現行の安全保障会議はあくまで首相の諮問会議であって、常時議論できる場として米国のNSCを模倣した日本版NSCの創設が求められると。過去に安倍晋三総理の際に法案審議が予定されたものの審議未了の廃案になってしまった経緯も紹介いただいた。また、集団的自衛権の解釈については北朝鮮の核開発を巡る米国との過去のやり取りを紹介された上で今後の大きな課題と指摘された。

そして、後段は財政論。現在、議論の真っ最中である税と社会保障の一体改革における消費税についての話。

専門は地方財政論と公言するだけあって、まず一国の財政歳出は税負担で賄うべしと大原則を述べた上で、その原則から最も乖離しているのが今の日本であると。北欧の福祉国家スウェーデンでもその原則が生かされているらしく、単年度の債務負担はゼロに近いという。

一方のわが国に目を向けてみると今年度の一般会計予算総額の90.3兆円に対して税収は42.3兆円(約47%)であって、その歪(いびつ)な構造を許しているのは限りなく発行が可能な国債。近年に著しく財政が悪化した原因は景気の低迷と社会保障費の増加であって、現在の国債の引き受け手は国内の銀行だけに何とかカネは回っているが、今後の金利次第ではかなり危険と予想されていた。

与党内を含め増税には慎重論も根強いが、経済成長論や経費削減論は具体論に欠け、経費の見直しは常時行われるべきものであることは確かだが、ムダの定義も曖昧であることから思うような効果が上げられていないという。

が、このへんは少し見解が違っていて、私自身は政治の本気度だと思っていて、歳出削減の努力が圧倒的に足りないから増税への理解が得られないのであってそこは政権の自業自得か。川崎市議会もまもなく第二回定例会が開幕。無駄削減の観点からある特殊法人のヒアリングを予定していて、段取りを進めている。でも、やっぱりしがらみがあるんだよなぁ~(泣)。

そうそう、安全保障の中ではサイバーテロの脅威を指摘された。ITとは無縁と思われただけに余計に気になる。やはり憂慮すべき事態なのかもしれない。

(平成24年5月30日/1039回)

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