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2012年4月 4日 (水)

生活保護

その社会保障分野で著しい増大を続ける生活保護の受給者数は既に200万人を超え、支給総額も3兆円を突破した。

不景気なんだから仕方ないじゃないかとの同情もある一方で、不正受給も後を絶たず、年金受給額との逆転現象も生じ、本来であれば年金を受給すべき高齢者が生活保護に依存していたり、最後には生活保護があるんだからとの安心感から年金の保険料未納問題に繋がっていたりもする。

生活保護については2つの特徴があって、一つは地域的なバラツキが大きいこと。都市部周辺が多いのだが、中でも大阪市では20人に1人が生活保護の受給者となる。

ちなみに本市の場合は人口143万人に対し、約3万人。既に市職員の倍以上の方々の生活費が税金で賄われていて、それが著しく増加しているのだから公務員の人件費どころの騒ぎではない。行財政改革の効果などあっという間に吹っ飛んでしまう。

そして、もう一つは、この10年間で働ける世代の受給者が増えていること。これは、いづれ本市の分析を述べる機会もあろうかと思うが、全国的には受給者200万人のうち81万人が働ける世代であるにも関わらず、実際の就労者は14万人しかいない。

昨日の記事ではないが、公助に頼るのはみっともないという恥じらいの心も薄れつつあって、最近は貰って何が悪いんだと厚顔無恥の方々も増えた。おいしい収入位にしか思われてないのではないか。

生活保護の支給額だけの話ではない。自治体には受給者80名に対して1名のケースワーカーの配置が必要となる上に、最近は自立支援の為の職員も抱えることになるから、その人件費もバカにならぬ。もともと厳しい方々なのだから自立支援を促してもその効果はあくまでも限定的。

そんな状況は看過できないだろうということで、わが党本部の「生活保護プロジェクトチーム」(座長:世耕弘成氏)が改革案をまとめた。「働ける世代」の受給者が増えていることから職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10%引き下げ、全体で歳出を8千億円削減するとして次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針らしい。

刀折れ、矢尽き果てて、やむを得ず生活保護に頼らざるを得なくなった方々がどれほどの想いで区役所の窓口を訪問するのか、そういう方々に想いを寄せるとき、不正な輩は決して許されるべきではない。「福祉」に名を借りた闇のひとつである。

(平成24年4月4日/983回)

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