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2012年4月19日 (木)

オプ・エド

「サイバースペースへの国家関与についてどのようにお考えか。関与すべきか否か、関与すべきであればどの程度まで関与すべきなのか?」。

東京財団主催のフォーラム「日米欧の専門家と語る世界共通の課題」に出席して有意義な時間を過ごした。http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=182

場所は虎の門の日本財団ビル1F。ここにはスワンベーカリーが入っているが、これはヤマト運輸の創業者、小倉昌男氏が障害者の低賃金を憂いてチェーン展開を図ったパン屋であって、その想いは同氏の著書「経営学」に綴られている。

さて、当日は2日間の日程で開催されたパネルディスカッションの総括。パネリストは前掲のホームページに記されているが、その主な論点は中東の「アラブの春」や中国の台頭する世界情勢における日米欧が果たす役割。

それら新興の国々において民主主義は定着するのか、また、成熟した民主主義国家である日米欧においてその欠陥はないのか、また、SNSが定着する今日においてメディアが果たす役割とは何なのか等の議論が行われ、そんな席に身を置いているだけでも疎遠になりがちな国際情勢について考えさせられる機会となった。

アラブ諸国は人種も言語も近く、それでいて、「おぎゃー」と生まれた土地に石油が出るか否かが人生を決めるといっても過言ではないし、チャンスとか本人の努力に依存する部分は日本よりも圧倒的に少ないのである。

だからこそ「アラブの春」は当然の帰結であって、確かにソーシャルメディアが果たした役割は大きいが、それらの国々に民主主義が定着するのか、また、その中で従来の権威ある報道媒体が果たす役割とは何なのかについてパネリストがそれぞれの意見を述べる。

つい最近もある知人が「日本の新聞記者ってどうして自社の意見に固執しがちなのかね」との話になったが、多様な意見こそ発信されるべきであって、それがジャーナリストのひとつの使命ではないかと考えさせられる。

フォーラムではSNSの台頭は対立する意見に耳を傾けるチャンスだとの発言も見られたが、米国ではNYタイムスやワシントン・ポスト等の一流紙においてオプ・エド(正反対の論説を述べること)が常識という。

知識を深める為にも対立する意見こそ傾聴に値するのではないか。

(平成24年4月19日/998回)

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