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2012年2月18日 (土)

川崎華族~後編~

介護や子育ての苦悩は察するに余りあるが、それでも面倒だから何でも預けちまえとなる社会は好ましくない。

いつぞやかこんな話題があった。「施設に入れて1百万円かかるのであれば、20万円配って在宅でやってもらったほうが社会全体の負担が軽減されるんじゃないか」-「でも、そんなことしたら必要の無い人まで手を上げちゃうからカネを配るのはどうかと。。。」。

ただ、その意図するところはよく分かる。在宅に比べて施設は格段にカネがかかる。それでいて、その効果はあくまでも限定的。だから家族や近所で助け合う「共助」の精神が尊ばれるべき。

「自助」「共助」、そして「公助」は最後の砦であって、「公助」が最優先ではカネが幾らあっても足りぬ。そして、それにもまして施設を作って預けて「ハイ終わり」ではあまりにも冷たいぢゃないか。やはり伝統的な家族の絆が大切にされるような社会を目指さなければならぬ。

二世代三世代の同居を社会的に後押しするような家族政策は「施設から在宅へ」の流れを加速させ、少なくとも施設需要に若干の歯止めがかかりそうな。。。いやいや需要はあまりにも多いからなぁ。

では、何かいい案はないか。二世代三世代の同居家庭に税の優遇措置というのはいかがだろう。

幸いにして固定資産税は市町村の収入。来年度予算に見込まれた固定資産税収入は約1千1百億円。軽減税率はそんな大きくなくても結構。ほんの数%でも減収には違いないが、そんな財源は他から十分に捻出出来るであろうし、社会的なメッセージも含めてその効果は大きいと思うのだが。。。

「そんなことしたら市の減収に繋がります」と。バカ言うな、であれば滞納者や不正受給を徹底的に取り締まるべきである。

本市の世帯数は合計66万世帯。単純均等割りで約17万円だが、私のような賃貸生活者には直接の支払い義務は発生しないから一部の方々に重い負担が生じている。とりわけ都市部には核家族が多いし、多世代同居が賞賛されるような家族政策は一考に価する政策だと思うのだが。。。ちなみにわが家族も核家族で(笑)。

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