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2012年2月19日 (日)

差等補助

さて、今日は予算の話。合間を見つけて財政当局に以下の質問をぶつけた。①財政フレームで見込まれていた交付税額5億円と今回の予算額15億円の差異、②学校司書についての国の交付税措置の扱い、③大阪市で話題の「差等補助」の本市負担。

①と②については12日(日)の記事(http://ow.ly/98YaR) に詳しいが、学校司書の地方交付税措置についてのもの。

地方交付税については、やや専門的な話になるが、総務省において各自治体の需要(基準財政需要額)と収入(基準財政収入額)を算出し、その差額が自治体に交付税の額となるなのだが、行財政改革をやればやるほど需要額が減ることになるので、交付税は減額され、それはおかしかろうという話になっている。

一方で、その財源は国税5税の一定割合と定められているからダブルスタンダードになり、最終的には調整が入ることになる。「地方交付税措置」などといえば、何から国からそれだけの金額が支給されそうな気がするが、全体の基準財政需要額にその額が上乗せされることになるだけで、実際にその分が直接的に交付される訳ではないというカラクリ。

ちなみに①の差額については当初の5億円は震災関連の特別交付税であって、上乗せ分が新たに国から示された普通交付税となる。

そして、③の差等補助。これについては私も初めてだったのだが、「差等補助」という言葉が通じなかった。要は都道府県が市町村に対して事業補助をしているケースがあるのだが、一般市に比べ政令市の補助率が低く設定されているというもの。

都道府県側には政令市は財源に恵まれているであろうという腹があって、話題の橋下市長も知事時代は「格差は当然」と主張されていたらしいのだが、立場変われば主張も一変。そんな記事が朝日新聞に掲載された。http://digital.asahi.com/20120205/pages/national.html ちなみに堺市の勉強会の資料によれば、平成22年度実績で大阪市は6項目4億4千万円となっている。

では、本市は幾らなのか。その額、約5億9千万円であって、現在、県に対して是正を求めている。が、今さら無い袖は振れないのだそうで、その要望だけが慣例化しつつあるのが実態。

当局の話によれば旧五大都市(大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市)は都道府県とほぼ対等と見なされたことから差等補助の額は少ない(=格差が小さい)という。後発の政令市移行組ほど県に負担を押し付けられているそうで、その格差は大きいのだそうだ。

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