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2011年11月 2日 (水)

潰れない会社

というのは東京電力の代名詞。公共料金という伝家の宝刀を振りかざす独占企業体には下々のものはなすすべは限られている。

想定外の大事故に株価も依然として低迷を続けているが、V字回復の気配も。。。そんな予想をしている余裕は無いのだが、上場すれば間違いなく高い株価を記録するであろう事業がある。

自治体が運営する「水道事業」。電力は想定外の原発事故の負担が重くのしかかるが、水道は大規模な事故の可能性は低い。確かに設備投資も大きいが、それを除いても少なからぬ利益を生み出していて、そこに甘えが生じているのも事実。

だから多少の企業努力をすれば、間違いなく水道料金は下げられる。が、公共料金は「下がって当然」の風潮が強く、その恩恵は広く行き渡るものの、その分、個々への還元は薄くなるから反響は低い。「じゃあ、いまのまんまで」となりがちだから企業経営然り、利益の扱い然り再考の余地は十分に残っている。

さて、その川崎市の水道事情を大雑把に説明すると、1日に給水可能な能力は約100万㎥。内、半分を川崎市が独自に調達し、残りの半分は神奈川県内広域水道企業団から供給を受ける構図になっている。

川崎市の水源は相模湖。水源に近い北部地域には浄水場を集中させ、高いところから低いところに流れる自然流下の原理を利用して、南部地域に供給されることになる。目下、本市水道の最大の懸案事項は給水能力と1日最大配水量の乖離が大きいこと。給水能力は日量100万㎥でありながら、実際の利用量はその半分程度しかない。

昭和45年頃から大幅に給水能力を拡張してきたのだが、そんな設備はいらなかったぢゃないかと、現在の「川崎市水道事業の再構築計画」ではその解消に向けて浄水場の整理統合が計画されていて、現在は、長沢浄水場(24)、潮見台浄水場(20)、生田浄水場(10)の3つある浄水場を最終的に長沢浄水場に統合した上で、給水能力28万㎥を確保するというもの。

カッコ内は給水能力で単位は万㎥。先週、私の所属する環境委員会の視察で長沢浄水場を訪れた。昭和29年に稼動を開始したその浄水場は着々と大規模な拡張工事が進んでいる。末尾の写真は水源からの着水地。当時の市長が揮毫した記念プレートが掲げられ、威厳漂う空間を提供している。

そうそう、敷地内には管理室という円筒型の建物があるのだが、過去にウルトラマンの撮影に管制塔として利用されたらしい。

明日は残り半分の神奈川県内広域水道企業団についての記事を予定。乞うご期待。

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