川崎市予算案

子ども手当の全額国費計上で全国的な注目を集めた本市予算が公表された。

総額１兆３,２４３億円。うち一般会計予算６,１８０億円。翌日の朝刊各紙に記事が踊り、全てに目を通すことになる。

私の社会人時代の購読紙である日本経済新聞は｢経済･雇用対策に９００億円｣という見出しだが、それ以外の各紙は似たような視点。幾つかのキーワードは｢生活保護費･扶助費｣｢基礎的収支が黒字｣｢職員６００人削減｣。

神奈川新聞に｢財政正念場｣というコーナーがあって、｢人件費をこれだけ削減しても、生活保護など、市独自の政策とは違うところで出費が増えていく。非常につらい｣という阿部孝夫市長のコメントが掲載されている。

記事によれば、現市長の就任後の９年間に、職員数の削減により年間２２９億円もの人件費圧縮を図ってきたが、同期間における生活保護扶助費は２０４億円増加したという。ちなみに今回の予算書に計上された生活保護扶助費は前年度比６０億円増の５７０億円。

生活保護費については、ここ数年でようやく紙面に踊るようになってきたが、私が警告を鳴らし始めたのは当選した翌年の平成１６年。それ以来、何度となく警告を鳴らしてきた経緯があって、当初からの警告がなければ５０億円は上乗せになっていたかもしれぬ。（川崎市議会の会議録参照）

本人の努力むなしく生活保護に頼らざるを得ない方々の心境を思うに、不正受給やタカりに近い方々は許されるべきものではない。ヤミ勢力の温床にも繋がっているとの指摘もなされる中、命こそ狙われども票にはならぬ仕事だが誰かがやらねばならぬと正義感が私を動かしてきた。

また、市債償還に充てる公債費よりも市債発行を抑えることで基礎的収支、いわゆるプライマリバランスは若干の黒字を計上したものの、減債基金からの借り入れ１０８億円があるので実質は赤字に近いことは指摘しておかねばならない。

紙面がなくなってしまったので、職員数の削減については次の機会に。

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