どうする待機児童～後編～

市内保育園の関係資料を頂戴した。来年４月開園予定の保育園１３園に対し、株式会社に９園を委ねるとの内容。

社会福祉法人の関係者からいちゃもんが入る。市は社会福祉法人を育てますなどと言っておきながら、株式会社の参入をどんどん認めているというのは納得できぬというもの。

市もリップサービスには気をつけるべきである。

確かに、社会福祉法人の運営する保育園は戦後の混乱期に地元の篤志家が支えてきた歴史的な経緯があって、ビジネスよりも社会福祉の理念に支えられてきた面が大きい。

｢あんな金儲け企業と一緒にされてたまるか｣－｢税金も払わないぬるま湯経営じゃダメだ｣と真っ向からぶつかり合う。

古い体質に依存した社会福祉法人もこのままではジリ貧。時代の大きな波が押し寄せている。一刻も早く経営の改善に脱皮すべきではなかろうか。

認可保育所への手厚い補助金が株式会社の参入を加速させ、その安い保育料が入園できなかった保護者の不満を煽る結果に繋がっている。

規制緩和とともに認可外保育園への優遇措置を検討すべきなのだが、それが保護者負担の軽減に繋がらなければ意味がない。

そして、何よりも国が｢認可｣｢認可外｣などと判別して、その一方に多額の補助金を支給するのであれば、いっそ財源を全て自治体に委ねて自治体の創意工夫で待機児童の解消に向けるべきである。

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