議員定数論

先週、総務省から発表された｢集中改革プラン｣の実施結果。過去５年間で目標の１９万４千人(６.４％)を上回る２２万８千人(７.５％)の地方公務員削減を達成したとの内容。ちなみに本市は７.８％であった。

さて、舛添要一氏が国会議員半減論を唱えているが、私も断言する。物事を決めるのに３人居れば事足りるというのは極論だが、ズバリ地方議員も半分で回る。(今日は珍しく勇ましいでしょ。でもこれ言うと怒られちゃうんだよなぁ。ほんとにヤバい！)

だから、名古屋市長も議員定数の半減を掲げたのは一理ある。しかし、報酬半分というところは意見が全く食い違う。報酬、経費、福利厚生は充実させるべきである。議員のボランティア化などしたら、やる人のレベルが落ちることは明白。

ご隠居様があふれ、若者にはチャンスがなくなる由々しき事態となる。やはり未来ある若者が政治に挑戦すべきなのである。

紆余曲折の末、現在の定数に落ち着いていて、尚且つ、数名づつでも削減しようとしているのだから、それはそれで結構なことだと思うのだが、過去の経緯を全て帳消しに出来れば半減でいいのではなかろうか。

この議員定数問題については、以前、タウンニュース紙に寄稿したことがある。(現在も私のホームページからダウンロードが可能)

冒頭の｢集中改革プラン｣ではないが、公務員が多すぎるとの批判に対し、市は額に汗して職員定数の削減に励んでいる。しかし、それを監督すべき議員がぬるま湯に浸かっていては行政職員はどう思うだろうか。一緒に汗を掻くべきではないかという提言である。

議員定数は条例で定められるのだが、慣例によれば、国勢調査の結果を受けて、直前の定例会で決定するということになる。

議員定数に正解はないが、少なくとも市の職員並みに削減していくべき必要があって、中長期的な目標を設定すべきではなかろうか。

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