政治への信頼

米国の中間選挙は民主党の歴史的敗北。その理由は経済対策と財政赤字との分析記事を読んだ。

一方、今年５月に誕生した英国キャメロン連立内閣は、矢継ぎ早に大胆な案を発表している。オズボーン財務相が発表した歳出削減計画。全体の約８％に相当する公務員５０万人の削減や｢持続可能で最大限の｣歳入を確保するため銀行への課税が含まれる。

選挙前に国民に約束したことを断行するその姿勢やよし。どこかの国とは大違いである。そして何よりも国民の政治への信頼と成熟度が違う。

時の政権にとって消費税は鬼門。世論調査によれば止むを得ないという結果が大半を占めるが、いざやろうとなると大きな逆風に見舞われる。世論を読み間違えたのが時の首相、菅直人氏。

消費税１０％を明言したが、逆風で尻すぼみに。野党時代の舌鋒はどこへやら。所詮、器が違ったか。国を守る為に命を懸ける位の気概がなければ一国の総理は務まらぬ。

中には負担が増すこと自体への反対論もあるが、大部分は単なる増税に終わるだけではないかという不安。財政再建を含む将来展望が描けずに、国民に負担を求めるだけでは納得はされない。

ましてや、民主党は公務員の人件費２割削減を謳った。人件費の削減どころか天下りも平然と行われているような状況で消費税増税など出来るわけがない。

政治家、官僚ともに不断の決意を示すべきである。

さてさて、今日はこのへんにして、明日からは自民党横浜市会の事業仕分け第２弾の特集を予定。

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