横浜市版事業仕分け～第２章～

事業仕分けの全てに言えることだが、何故に特殊法人(市の外郭団体)でなければいけないのか。その理由と補助金･委託金の妥当性の検証が主となる。

市民からすれば補助金･委託金･積立金等は馴染みが薄く、何か不透明ではないかという疑念に答えねばならない。

今日は｢横浜市資源循環公社｣と｢横浜市学校給食会｣。

前者は、収集されたびん･缶･ペットボトルを選別し、回収業者に渡すことが事業の柱の一つになっている。それ以外に粗大ごみ受付収集事業と輸送事務所管理運営事業なるものがあって、収入の９割が市の委託料に依存している。

市の説明によれば、元々は直営で実施してきたが、人件費が嵩むことから公社への委託に切り替えた。公社は市の定年退職者が多いが、再雇用だから人件費は低く抑えられているというもの。

市は回収選別における一元管理の必要性を強調するが、議員側は市ＯＢの再雇用先として中間マージンを稼いでいるだけではないかという主張がぶつかりあった。

次は、横浜市学校給食会。

これこそ校長ＯＢの天下り先、失礼、市内の小中学校の食材一括購入を請け負っている。市からの補助金は１.７億円。ちょうど人件費相当額。食材購入費は差益を取っていないので利益が出せないとの説明。

一括購入の必要性については、スケールメリットが発揮できる。学校単位の場合、各校に栄養士を配置する必要があって、その児童生徒数の規模によって食材単価が変動してしまうというもの。

このへんまでは何とか分かるような気がするが、校長ＯＢを採用する理由については、給食相談員として適任とのこと。

校長先生が給食相談員？

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