どうする待機児童～前編～

政府は待機児童ゼロチームの事務局長に村木厚子氏を起用した。関心が高い待機児童問題。果たして解決なるか。

１０年後をメドに現在の幼稚園と保育園を廃止し、新たに創設する｢こども園｣に一本化する方針を打ち出した。１０年後というのが気になるが、波紋を呼びそうだ。

過去にもこのブログで何度か取り上げてきた。(09/08/10、09/11/10～11、10/06/20、10/08/13～14)

高度経済成長華やかなりし頃、川崎市は税収に恵まれていたから保育園はほぼ直営が担ってきた。

そうなると保育士も市の職員にカウントされるし、地方公務員になるから終身雇用と年功序列の賃金体系が保証される。年々その人件費が財政を圧迫することになるのだが、｢これはまずい｣と気づいた時は既に遅し。

直営の場合、およそ１園１億円の運営費。民間はその半分程度で可能となる。であるから少なくとも直営２園を民間に委ねれば、運営費が浮く。それでもう１園の運営が可能となって、園児受け入れ枠は１.５倍に増える。

じゃあすぐにでも全て民間に委ねてしまえばとなるのだが、終身雇用だけに｢クビ｣という訳にもいかず、職員の退職を待ちつつ、新卒の採用を控えることで、新たな運営費を捻出してきた。

そしてこんなこと言ったら票が減っちゃうのだが、認可保育園に通わせる保護者が負担する保育料は平均２万円。幼稚園や認可外保育園と比べると恵まれすぎている。

であるから入れない人の鬱憤は溜まる。全て同じ程度に保護者負担の軽減が図れれば当選は間違いないのだが、市の財政がもたない。

その安い保育料を支えてきたのは国からの多額の補助金。そして、その補助金目当てに株式会社が参入を虎視眈々と狙っている。

それっておいしいビジネスってことじゃないか。続きは明日。

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