吉と出るか

新百合ヶ丘駅から徒歩１分に新百合２１(トウェンティワン)ビルというのがある。

市の保有する業務系賃貸ビルなのだが、今回の議案の中に、そのビルの売却が含まれている。当該ビルについては信託扱いになっているが、その期間が終了することから売却を決定したというもの。

売却額は４１億円。その売却先が市の出資法人の一つである｢財団法人 川崎市まちづくり公社｣となっている。

何故、市の出資法人なのか。

公益性の観点から市の関与を残す為、市の出資法人にしたとの模範回答。

｢ビル自体の収支は？｣と数年前に担当者の話を伺ったことがある。｢毎年６億円位の利益です。今は信託扱いになってますが、まもなく終了しますので、その後の扱いは検討中です。市に戻っても修繕費用はかかりますが、差し引いてもそれなりの利益が見込めます｣とのこと。

４１億円の売却だから、１０年もあれば元がとれる。一般的に介護施設などは元がとれるまで１２～３年らしいから、いわゆる｢おいしい案件｣ではなかったか。

財政難に喘ぎ、目先のカネが必要な市側と法人の存続を図りたい公社の思惑が一致した可能性も拭えない。

しかし、売却先が市の関係団体だからいかんというつもりはない。売却先が民間であれば、売却金額が安いと非難轟々となるであろう。

まちづくり公社は、土地開発公社と同様に便利な団体。外郭団体はチェックが緩みがちになるから、目を光らせなければならない。

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