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2009年7月29日 (水)

民主党「子ども手当」の杞憂

過日の東京都議選の敗北理由を国政に求める声もあるが、そればかりとは言い切れないと思う。

投票日の報道番組で、民主党はTOKYOマニフェストを掲げて有権者の支持を訴えたことが勝因の一つとのコメントがあった為、早速、両都連のホームページを拝見してみた。

なるほどと思う内容であり、インターネットを主体とした広報戦略は明らかに敗北の一因と思われる。

さて、次回衆議院選挙の目玉とも言える「子ども手当」であるが、民主党のTOKYOマニフェストにもしっかりと書かれている。

政権交代を期待する訳では無いが、私も2人の子どもを抱える身としては興味をそそられる政策である。

最近ではその財源を巡り、盛んに議論が行われているが、1人あたり月額2万6千円を支給した場合の総額5.3兆円の財源は、民主党によれば現行の配偶者控除や扶養控除の見直しとしている。

それだけで財源が足りるのか疑問だが、国政のマニフェストの内容を都議選のマニフェストに盛り込んでくるということは、自治体がその負担を押し付けられないか危惧するのは私だけだろうか。

仮に総額5.3兆円の半額が国費としても残りの2.6兆円を自治体が負担することになり、単純な人口比で計算すると約260億円が本市の負担となる計算である。

杞憂に終わればいいのだが。。。。。。

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