減税構想
名古屋市が来年度から市民税の1割減税をはじめるそうだ。現在の市長の公約らしい。
東京都の杉並区も同様の取り組みを始めるそうだが、その仕組みは全く違う。
名古屋市は先に減税を実施し、後で歳出カットによって収支を図るというもの。
本市の市民税収額は約1,200億円。その1割120億円の減収を補うのは並大抵の話ではない。名古屋市は本市より人口が多いからその額や推して知るべしである。
単年度なら積立基金取り崩し等で何とかなりそうなものだが、次年度以降ともなると果たしてどうか。
杉並区は毎年の予算1,500億円の1割づつを積立て続け、国債等の運用による利子を減税に充てる。20年後には15%の減税となる試算らしい。
本市でもどうかという話になるが、東京都の特別区(23区)は、国以外に都からも潤沢な交付金が入る。本市にはさずがに1割(約500億円)もの余裕は無い。法人税のうち事業税は都道府県の税収になるが、東京都は企業の本社を多く抱えているから他府県の比では無い。それが小児医療費の無料等に繋がっているわけである。
税金の有効利用を考える上で、減税は大事な視点の一つだ。
一方で、減税するなら借金を返す。将来にツケを残してはいけないという発想もある。ちなみに本市では市債の利払いだけで年間170億円もある。
市債残高の抑制についてわが党の議論が始まった。
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